【今週の労務書】『ビジネス法体系 労働法』
［レビュアー］ 労働新聞社
実務上の問題を深掘り
本書は、労働法を企業活動に関係する「ビジネス法」の一つとして捉え、労働契約の成立から終了までの法的事項や集団的労働関係などを体系的に解説したもの。弁護士や大学教授などで構成する研究会が編集し、代表著者には安西法律事務所の岩本充史弁護士などが名を連ねている。
実務を強く意識した構成で、紛争が起きやすい懲戒や外部労働力の活用に関する問題などを深掘りしているのが特長だ。
懲戒処分については、罪刑法定主義など基本的な原則のほか、具体的な手続きを紹介。事実調査での留意事項や、自宅待機時の賃金の取扱い、対象者に出向者や派遣社員、取締役を含めるかなどについて解説している。
（ビジネス法体系研究会編、レクシスネクシス・ジャパン刊、TEL03-5561-3551、5000円＋税）
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2016年10月10日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
