判例から探る不利益変更の留意点［第２版］

内容紹介

◆問題の所在や、不利益変更の要件・限界がわかる
◆紛争を回避するための手続きとは
◆有効とされた例、無効とされた例ともに多数収録
「コロナ禍」といわれる状況が３年以上にわたり、働き方、仕事の進め方が様変わりしました。加えて、使用者、労働者双方とも、心身のリフレッシュの機会も奪われるなど余裕のない時代に突入したといえます。このような状況下、企業は、社会や経済から多大なる影響を受けつつも、その動向を注視し、維持・発展していくことが求められますので、時にルールや当初締結した約束を変えなければいけない場面に遭遇することも見込まれます。
本書は、一体どのような場合に、どういったプロセスを踏み、どの程度会社のルールを変えていいのか、という疑問について、できるだけ背景事情も含め紹介を試みました。その前提としての、労働関係法にかかる原則論はもちろんのこと、近時の働き方改革関連法、同一労働・同一賃金にかかわる事例も取り上げており、労働条件変更を検討する際の参考書として好適です。
不利益変更法理の実務上の取り扱い、どうすれば合理性ありと判断されるのか、労使トラブルを未然に防止する手段など、170のQ&Aで紛争回避の具体例を詳説します。

主な内容
Ⅰ　労働契約法の概要と制定に至る歴史的変遷
Ⅱ　労働契約の規制
Ⅲ　労働条件の不利益変更
Ⅳ　賃金の不利益変更　
Ⅴ　退職金の不利益変更
Ⅵ　企業年金の不利益変更
Ⅶ　定年制の不利益変更
Ⅷ　その他の労働条件の不利益変更

データ取得日：2024/04/12　 書籍情報：ＪＰＯ出版情報登録センター
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