【今週の労務書】『AI時代の働き方と法　2035年の労働法を考える』

脱労働時代に備えを

　某シンクタンクが発表した「人工知能やロボットによる代替可能性が高い１００の職業」に恐れおののいた読者もおられよう。ＩＣＴの発達で労働法の規制基盤である「事業場」概念が揺らいでいる状況もあり、「労働法はひとまずその使命を終えつつある」とする著者の指摘が妥当にみえる。

　少なくとも日本で主軸の雇用型労働の将来的縮小が確実視され、国境を越えた不特定多数の大衆にネットを通じて業務を委託するクラウドソーシングなる手法も出現。昨日までのエリートが一気に社会的弱者に転落しかねない状況が生まれている。

　来る「脱労働」時代の働き方を考えさせられる一冊で、とりわけ危機に備えた準備を促されるホワイトカラー層は目を通したい。

（大内伸哉著、弘文堂刊、03-3294-4801、2000円＋税）

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