単身急増社会の希望 藤森克彦 著
［レビュアー］ 古田隆彦（現代社会研究所長）
◆貧困、孤独死防ぐ支え合い
日本国内では今、七人に一人が一人暮らしだ。それが二〇三〇年になると、五十代の男性で一・三倍、女性で一・五倍に増え、八十歳以上では男女ともに一・五倍を超える。背景には、年齢構成の変化に比例して単身者が増える「人口要因」と、未婚化や親子別居化などでその数が変わる「非人口要因」の、両面がある、と著者はいう。
未婚化の進行で、四十～五十代の単身予備軍も増えている。無業者の比率が高く、大半が親と同居して援助を受けているから、親が死ねば単身となり、たちまち貧困に陥る。
こうして急増する高齢単身世帯では、貧困率が高く、会話の相手も減少して、孤立死の比率も高まる。
どうすればいいのか。本書では「住宅手当制度」の導入、「地域包括ケアシステム」の構築、厚生年金の適用拡大、「ジョブ型正社員」という新しい働き方の採用などを、政府、コミュニティー、企業に向けて提案する。
そのうえで、今後の日本の社会制度を、従来の家族依存型やアメリカ的な市場依存型ではなく、スウェーデン風の政府依存型へと転換し、「ある程度大きな政府」をめざすべきだ、と主張する。政府の無駄を徹底的に排除しつつ、社会保障制度を強化して、適切な所得再分配策で「支え合う社会」を構築すること、これこそが「希望」なのだ、という。精緻な分析と視野の広い提案は、まさに単身化対策の底本ともいうべき一冊だ。
四十数年前、経済人類学者のＫ・ポランニーは、家政（個人）を支える歴史的、社会的な制度として、互酬（ごしゅう）（地縁・血縁）、再配分（政府）、交換（市場）の三つをあげ、今後はこれらを巧みに組み合わせた「複合社会」へ進むべきだ、と述べていた。本書を読むと、長寿・単身化時代に生きる私たち一人ひとりにとっても、さまざまな社会制度の構築へいかに関わり、どのように活用していくべきか、個人的な対応力が問われることになろう。
（日本経済新聞出版社・２８０８円）
＜ふじもり・かつひこ＞ １９６５年生まれ。みずほ情報総研研究員。
◆もう１冊
上野千鶴子著『おひとりさまの老後』（文春文庫）。単身者の老後の生活や心構えを社会学者が考察。「おひとりさま」本の嚆矢（こうし）。
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2017年4月16日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
