【今週の労務書】『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』
［レビュアー］ 労働新聞社
94事例をＱ＆Ａで解説
マタニティ・ハラスメント防止に向け、法律や指針、判例を踏まえつつ、会社が講ずべき措置を解説したのが本書。弁護士と社会保険労務士の計８人が、実際に会社から受けた相談内容など94事例について、Ｑ＆Ａ形式で回答している。
たとえば、従業員に妊娠を報告させたい場合、就業規則などで報告義務を課すことは可能とする。労働基準法などに母性保護規定が存在するからである。ただし、報告義務違反を理由に懲戒処分まで行うと、男女雇用機会均等法に違反する可能性が高いとした。
就業規則の規定例や、防止措置の周知・啓発方法なども紹介したほか、社会保険の手続きを管理するチェックリストも記載している。
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平成30年3月26日第3154号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
