『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』
［レビュアー］ 産経新聞社
■文科省の体質を隠す小ウソ
幹部が２人も起訴された文部科学省。その土壌となった文科省の体質とは何だったのか。
違法な天下り斡旋（あっせん）で文科事務次官を退任した前川喜平氏は、その違法性について知らなかったと述べた。元財務官僚で天下り斡旋禁止を企画立案した著者は本書で、前川氏を「官僚失格」だと厳しく批判している。
前川氏が現役時代に行った違法行為は、文科省における再就職等問題に係る調査報告に詳しい。前川氏は５０回程度も登場し、多くの事例で違法行為の実行者であり、もはや「天下りキング」だ。
組織的な天下りが可能だということは、受け入れ先となる大学などに対して、文科省が絶大な予算と権限を持っているということ。文科省は教育関係者が意見できる相手ではなく、「お上」で従わざるを得ない。予算と権限を持っている官僚が利益を受けるという意味では、天下りと賄賂は同じだと著者は指摘している。
マスコミは天下りに関して、当初は前川氏を批判したが、後に「勇気ある告発者」と持ち上げた。本書はこのような官僚の周到な「小ウソ」をマスコミが増幅させる様を詳細に指摘。真実が葬られることに空恐ろしくなる。（高橋洋一著／産経新聞出版・８８０円＋税）
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2018年8月25日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
