座談会 地方自治研究のあり方とは――『地方自治論――2つの自律性のはざまで』刊行に寄せて

対談・鼎談

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地方自治論

『地方自治論』

著者
北村 亘 [著]/青木 栄一 [著]/平野 淳一 [著]
出版社
有斐閣
ジャンル
社会科学/政治-含む国防軍事
ISBN
9784641150485
発売日
2017/12/13
価格
2,052円(税込)

書籍情報:版元ドットコム

座談会 地方自治研究のあり方とは――『地方自治論――2つの自律性のはざまで』刊行に寄せて

[文] 有斐閣

二つの自律性の関係について

北村 では、続けて自律性ⅠとIIとの関係について少し議論を進めたいと思います。我々は中央政府に対する地方政府の自律性(自律性II)が高まると、地域社会に対する地方政府の自律性(自律性Ⅰ)が落ちてしまうというイメージをもって執筆しています。

青木 補足しますと、自律性ⅠでもIIでも、いずれにおいても完全に自律性を発揮しているとか、自律性を獲得しているというよりは、やはりある種のトレードオフというかディレンマ状態にはさらされているなっていうのは前提に置いていましたよね。

北村 そうですね。

金井 自律性Ⅰも自律性IIも、実際には政治力学で決まっているという話だと思います。ただ、伝統的な地方自治の見方からすると、自律性Ⅰは低いほうがいいわけです(住民自治)。つまり、規範的には、住民あるいは地域社会が自治体政府をコントロールすべきであると考えます。自律性IIについては、高いほうがいいと考えます(団体自治)。つまり、国に対して自治体が自律性を確保している状態です。
 だからそこは、自律性IIが上がって自律性Ⅰが下がるというのはむしろ望ましいことであって、そこにはディレンマとかトレードオフとかいう議論はないわけです。

北村 私自身が本書の副題に「はざま」とつけて、「はしがき」の5頁でも書いているのは、まさに、自律性IIが高まったときに、自律性Ⅰが落ちてしまうと考えているからです。自律性Ⅰを高める必要があるというところまでは言っていないつもりです。

金井 でも、この「はしがき」には自治体研究における職員中心の為政者目線の雰囲気がいっぱいです。「中央政府に対する自律性が高められた結果、地方政府は地域社会に対する自律性が低くなるでしょう」なら、たぶんそのとおりなんだと思うのですが、実際の5頁には「なってしまうでしょう」と書かれています。もう、これは「国に対して自律性が高まってよかったけれど、住民から文句言われるようになって迷惑な話だな」という行政職員の気持ちが出ていると思います。こんなことなら、むしろ国に対する自律性が低いほうが楽だという嘆息すら聞こえます。本書の視点は、行政職員の発想と同じだと思います。

北村 そうでしょうか。

金井 国から文句言われるのは嫌だけど、国が縛ってくれないと住民がいろいろ言ってきて迷惑だという気持ちが強いでしょう。

北村 でも、それは何も行政職員だけに限らないと思いますが。

金井 なら、言い換えて、自治体政府の首長と行政職員とすれば同じです。そもそも、本書の前提では、住民が本人であり、その代理人が首長や地方議員であり、公選職地方政治家たちが職員を使って政治を行うわけですから、国に対する自律性だけの議論でもいいわけで、ディレンマでもなんでもないと思います。プリンシパル・エージェント・モデルで議論したのはまずいのではないでしょうか。自律性Ⅰはなければないほどいいわけでしょうし。

北村 いや、住民から首長たちが委任を受けているからこそ、自律性Ⅰが落ちるメカニズムがビルトインされているっていうイメージはあります。しかし、同時に、迷惑施設の設置場所や庁舎の建て替えなどのように、住民で意見が分かれる争点について、住民の不平にさらされる場合でも決定しなければならないこともあるわけです。公共施設の統廃合も同じです。更新費用の増大を考えたら総論は賛成でも、近所の施設がなくなるのは反対という住民も多いので、やはり自律性Ⅰを議論しなければならないと思います。政治家も、住民からの委任が撤回されないギリギリのラインで考えないといけないわけですが、どのあたりにそのラインがあるのかは本書を読んだ方に明らかにしてほしいと思います。

金井 「決定しなければならないこともある」という前提を疑わないことが為政者目線として不可欠でしょうね。ともかく、多選の強い首長じゃないと国政に対して物申すのは難しいでしょうね。選挙が安泰じゃない人は中央でも暴れられないわけです。結果的には、実態的なメカニズムとして自律性Ⅰを充分に確保した自治体政府こそが自律性IIを高めることができます。ただ、そうなると、やはりディレンマとして描けないですよね。住民の意向を抑え込みながら国に対しても強く物申すわけですから、自律性ⅠもIIも強くないといけないことになります(笑)。

平野 それはそうとも言えないと思います。住民の意向を多選首長が抑え込んでいるのではなく、住民の意向を絶えず反映して当選回数を重ねた自律性Ⅰの低い首長こそが、中央で自律性IIを主張できると捉えるべきではないでしょうか。

金井 それもディレンマではないですね。ともあれ、実態分析としては、首長によりけりでしょう。選挙では強いけれども、国政には何も言わない、あるいは国政の言いなりになることで選挙に強い首長もありえます。これは、利益誘導型の首長ですよね。住民の言うことは聞かないし、国に対しても弱腰といった首長を頂く自治体もありえますね。それから、国に対して自律性を強く主張するけれども、次の選挙で早々に負けちゃう首長もありえますね。自律性IIをめぐって暴れすぎて自律性Ⅰを確保できず委任が撤回されてしまうわけです。

北村 確かに理念的ではある。中央政府に対して弱腰に見えて利益を誘導してくる首長もあり、実証的には少しややこしいでしょうけど。

平野 中央直結をうたい、中央の意向を反映した首長を頂く地方政府は、自律性IIは低いですが、選挙では強く、多選を通じて自律性Ⅰを高めることができるように思います。

金井 国に対しては自律性IIが低いけれども、選挙では強いし、住民や地域社会に対しては自律性Ⅰを高めていくということですね。住民の意向に従わず国の意向に従う首長ですから、規範的には批判されてきましたが。

北村 そういえば、1990年代の地方分権改革の中で改革派知事を頂いた県は、中央でも大暴れされましたね。

平野 一般的に、改革派知事は、選挙に強い人が多かったですね。

金井 選挙に強くないと改革論議をしづらいところがあるよね。

大阪大学大学院法学研究科教授=北村亘/東北大学大学院教育学研究科准教授=青木栄一/甲南大学法学部准教授=平野淳一/東京大学大学院法学政治学研究科教授=金井利之

書斎の窓
2018年9月号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

有斐閣

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