『日米地位協定』
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日米地位協定 山本章子（あきこ）著
［レビュアー］ 田仲康博（国際基督教大教授）
◆国民から遠い「合意議事録」
沖縄ではあいかわらず米軍による事件や事故が頻発している。そのたびに空疎な言葉をならべて綱紀粛正を約束する米軍当局。かたちばかりの抗議をしてみせる日本政府。くり返される茶番には毎度のことながら辟易（へきえき）させられる。
十年ほど前に出した拙著のサブタイトルを「沖縄、占領の今」としたことがある。もちろん、言葉本来の意味で沖縄や日本が米軍の占領下にあるわけではない。しかし、米軍の傍若無人（ぼうじゃくぶじん）ぶりはまさに占領者のそれで、米軍の肩を持っているとしか思えない日本政府も、住民目線で見ればたいして変わりはない。
本書を読めば、どうやら私の直感もそれほど的外れではなかったようだ。著者が述べているように、日米行政協定が日米地位協定と名前を変えた後も、基地の管理権や裁判管轄権などはほぼそのまま米軍に引き継がれ、以後も米軍の特権的な地位が揺らぐことはなかったからだ。
しかし、米軍に特権を認めることが分かれば、国民が納得しない。そこで日本政府は「占領の残滓（ざんし）を払拭（ふっしょく）するため」、「日本政府に決定権がある印象」を改定案に織り込むことに腐心したが、それは米軍側の抵抗にあう。
そこで外務省は、「日米地位協定合意議事録」の作成を米軍側に持ちかける。外務官僚たちは、非公表を旨とする議事録があれば、国民の目に触れることなく、行政協定に明記されていた米軍の地位と特権を温存することが可能になると考えたわけだ。
言いかえると、合意議事録は米軍基地の運用が日米の合意に基づくかのように見せかける一方で、実際には米軍の排他的な自由運用を担保する仕組みを作りあげた。二〇〇〇年代初頭まで公表されず、今も一般国民の目が届いていない合意議事録による運用こそが、米軍基地をめぐるさまざまな問題の根底にあると著者は結論づける。
「日米同盟」の本質を考える上で、本書はいくつもの重要な論点を提供してくれる。そこからどう未来を模索していくのか。今度は読者一人ひとりの力量が試されている。
（中公新書・９０７円）
１９７９年生まれ。琉球大専任講師。著書『米国と日米安保条約改定』など。
◆もう１冊
吉田敏浩著『「日米合同委員会」の研究－謎の権力構造の正体に迫る』（創元社）
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2019年7月14日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
