【今週の労務書】人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用

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【今週の労務書】人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用

[レビュアー] 労働新聞社

基本方針決め制度設計を

 本書は、企業がシニア活用に本格的に取り組む際の制度設計の手順を示した入門書。自社の現状分析と基本方針の決定方法のほか、方針に基づいて継続雇用制度や定年延長制度を設計する際の留意点を解説している。

 現状分析を踏まえて決定するシニア活用のスタンスとして、最低限必要な法的な対応のみ優先する「限定活用型」、意欲の高い人材に対しては正社員同様の仕事を与えるとともに高い処遇を行う一方、そうでない人材には限定的な貢献を求めていく「柔軟活用型」、定年延長を含めたシニアの仕事環境全般の改善をめざす「生涯現役型」――の3つを提示。各スタンスに沿った制度設計の手順を解説している。筆者が制度設計に携わった中小企業における60歳定年後の継続雇用制度の改革事例や、大企業での定年延長事例も掲載している。

労働新聞
令和2年10月5日第3275号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

労働新聞社

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