【今週の労務書】『職務発明制度Q&A 平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント』

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【今週の労務書】『職務発明制度Q&A 平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント』

[レビュアー] 労働新聞社

特許法改正を有効活用へ

 改正特許法の施行によって、職務発明による特許を受ける権利を法人帰属とすることが可能となり、企業の選択の幅が広がった。本書では、企業が法改正を有効活用できるよう、Q&A形式で職務発明に関する実務のポイントを解説した。

 取り上げた項目は、職務発明制度や法改正の内容、法人帰属にする方法、従業者帰属のままにする方法やリスク、社内ルールづくりなどで、総務・人事部門にも分かりやすい表現で解説しているのが特長。

 中小企業に対しては、法人帰属に移行するのが望ましいとアドバイスする。従業者帰属の場合は権利移転に伴うリスクが存在するため、知財専門部員を確保できないような企業ではそのリスクがさらに大きくなるという。

 (経団連産業技術本部編著、経団連出版刊、電話03-6741-0043、1300円+税)

労働新聞
平成28年8月8日第3076号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

労働新聞社

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