パワハラ防止ガイドブック
判断基準、人事管理、相談対応がわかる
内容紹介
・社員研修テキストに最適¥n・「パワハラガイドライン(指針)」収録¥n過去3年間に、パワハラ(パワーハラスメント)を受けたと感じた経験がある人は、従業員のおよそ3人に1人ともいわれています。このような状況の中、労働施策総合推進法が改正され、パワハラの防止措置が企業に義務づけられました。パワハラとは何かも定義されましたので、それに沿った対応が企業には求められます。また、もし問題が生じた場合は、パワハラ加害者本人が不法行為責任を負うだけでなく、使用者(企業)も法的責任を問われかねません。¥n本書では、パワハラ指針の概要や企業のとるべき対応策、過去の裁判例に加え、人事管理のポイント、相談対応とトラブル防止の具体策などをわかりやすく解説しました。「過小な要求」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」もパワハラになること、部下から上司へのパワハラもありうること、「職場」とは会社内だけではないこと、パート社員なども対象になることなどを正しく理解するとともに、働きやすい職場づくり、相談窓口の充実に向け、本書のご活用をお勧めします。
データ取得日:2024/04/26