「会計」は誰のためのものなのか　ビジネスパーソンなら押さえておくべき「会計の基本」

「売上高」「費用」「利益」など、ビジネスパーソンなら日頃から耳にしている会計用語。数字を扱う漠然としたイメージから、「会計」そのものについては苦手意識をもってしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、「会計を知らずしてビジネスは語れない」と指摘するのはブライトワイズコンサルティング代表・金子智朗さん。公認会計士・税理士としてビジネススクールなどで教鞭も取る会計のプロが基本から解説します。

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※本稿は『教養としての「会計」入門』(金子智朗 著)を抜粋・再編集しています。

会計で明らかにしたいことは極めてシンプル！

とかく難しいというイメージを持たれがちな会計ですが、会計に求められることは極めて単純明快です。それは、会社が儲かったかどうかを知りたいということです。

では、「儲かった」とは、どういうことでしょうか。そう聞くと、「それは利益が出たということでしょ」という答えが聞こえてきそうです。

では、「利益」とはなんでしょうか。「儲かる」というのは個人に関しても言いますが、個人の場合、「儲かったとは利益が出たこと」とはあまり言わないと思います。それは、個人にとっての利益とは何だかよくわからないからです。

個人であれば、どういうときに「儲かった」と思うでしょうか。たとえば、300円の宝くじを買って、それを上回る当たりが出たようなときに「儲かった」と思うのではないでしょうか。競馬などのギャンブルもそうですね。買った馬券の金額を上回る配当が得られれば、やはり儲かったと思うでしょう。

これが「儲かる」ということです。すなわち、元々持っていたお金を増やすことができたとき、人は「儲かった」と思うわけです。もう少し一般的な言い方をすれば、持っている財産が増えた状態、それが儲かったということです。

会計が明らかにしたいことも結局はこれです。会社が儲かったかどうか、すなわち、会社の財産が増えたかどうかということを知りたいのです。

複雑に見える会計も、やりたいことは極めてシンプルです。

株式会社にとっての「儲かる」は株主にとっての「儲かる」である

会計を理解するうえで明確にしておくべき大前提があります。それは、会社は基本的に人様のお金でビジネスをやっているということです。

よく言われるように、会社の目的は利潤の追求。要するに、お金儲けが目的ということです。

現在、日本の多くの企業は「株式会社」という形態をとっています。

株式会社では所有と経営を分離します。すなわち、資金の出し手（＝所有者）と、そのお金の運営（＝経営）を分離するのです。こうすれば不特定多数の人から資金を集めることが可能になるので、極端な話、1人1円しか出さなくても、それを1億人から集めれば1億円の資金調達が可能になるわけです。ちりも積もれば山となる方式です。

それでも足りなければ銀行の出番です。

このように、現代の株式会社は、経営に直接関わらない多くの株主と銀行という、人様のお金でビジネスをやらせてもらっているのです。

このことは、会計の目的に深く関係します。先ほど、会計の目的は儲かったかどうかを知ることだと言いました。その「儲かった」とは誰の目線で言っているのかということです。

会社で働いている人の多くは、とかく一人称を自分や会社にして考えがちです。しかし、株式会社のオーナーは株主です。「儲かった」というのも、基本的に株主目線で見ているということはちょっと重要です。

「財務会計」と「管理会計」の違いとは？

ここまで「儲ける」とはどういうことか見てきました。ここからは「会計」の種類について見ていきます。

「会計」と一口で言っても、実は会計には大きく分けて2種類の会計があります。「財務会計」と「管理会計」です。この2つの会計の違いを理解しておくことは重要です。

財務会計は、制度に基づき決算書を作成するための会計です。会計と言えば「決算書」というイメージだと思いますので、財務会計とは、「会計」と言われて多くの人がイメージする会計、「ザ・会計」と言っていいでしょう。

管理会計は、元々「Managerial Accounting」と言います。managerialはmanagementの形容詞ですので、「Management Accounting」とも言います。このmanagementに「管理」という日本語を充てたので日本では昔から「管理会計」と呼ばれていますが、これは「マネジメント（＝経営）のための会計」ということです。

財務会計と管理会計を一言で言えばこうなりますが、これだけではちょっとピンと来ないかもしれませんので、もう少し違いを説明してみましょう。

財務会計は投資家のためのもの

世界初の株式会社は、1600年にイギリスが香辛料などの東方貿易のために設立した東インド会社です。ヨーロッパから東南アジアまでの長距離にわたる航海は、当時は非常にリスクが高く、無事帰って来られる可能性は決して高いものではありませんでした。

一方で、航海に必要な資金は多額に上りますが、そんなリスクの高いビジネスに1人で多額の資金を出す人などいません。

そこで東インド会社では、それまで一致しているのが当たり前だった所有と経営を分離し、出資額を小口化し、経営に携わらない人が少額の出資をできるようにしました。そうすれば、仮に航海が失敗しても、個々の出資者が被る被害は最小限で済みますから、資金を出しやすくなります。

1人の出資額は少額でも、多数の人から資金を調達できるので、多額の資金調達が可能です。こうして、東方貿易というリスクの高いビジネスにおいて多額の資金を調達することを可能にしたのです。まさに、現在の株式会社の原型です。

リスクは分散されたとはいえ、出資者となるのは貴族などのそれ相応の人たちが多かったと思います。お金を出した貴族たちは、乗組員たちが東方貿易を成功させ、出資額以上のお金を返してもらうことを期待しています。

しかし、港を出てしまえば乗組員たちは出資者である貴族の目の届かないところに行ってしまいます。長い航海です。もしかしたら、寄る港寄る港で酒を買いあさり、ギャンブルに明け暮れているかもしれません。

それでは困るので、貴族たちは乗組員たちに航海中のお金の出入りを記録させ、港に戻ってきたら貴族に報告させる仕組みをつくり、乗組員たちに課しました。

これが財務会計です。現在も、行われていることは基本的に全く同じです。

現在の会社に置き換えれば、貴族が株主、船長が社長、乗組員が従業員、乗っている船が会社です。会計期間は航海期間です。イギリスが設立した東インド会社は航海ごとに清算する方式を取っていましたので、実際に航海期間が会計期間になっていました。

その後、オランダがイギリスに対抗して1602年に設立した東インド会社では、いちいち清算することをせず、企業は継続することを前提にしました。現在のゴーイング・コンサーンの原型です。これによって、人為的な会計期間である年度という概念が誕生したわけです。

そして、港に戻ってきたときに貴族に対して行う報告が、現在の定時株主総会です。定時株主総会のメインイベントは、決算報告に加えて、剰余金の分配に関して株主の承認を得ることです。剰余金の分配とは、いわゆる配当です。配当とは、今までの航海で稼いだ利益を貴族間で山分けすることです。

このために使われる会計が財務会計なのです。ということは、財務会計は誰のための会計かと言うと、港で待っている貴族のための会計なのです。

管理会計は経営者のためのもの

一方、乗組員たちは、そんな貴族たちとは置かれている立場がまるで違います。乗組員たちはヨーロッパから東アジアまでの長い道中、大海原で戦い続けている人たちです。

たとえば嵐がやって来たら進路を変えるのか、航海そのものを止めるのか、判断しなければなりません。もしくは見知らぬ船が近寄ってきたら真っ向勝負で一戦交えるのか、逃げるのか、仲良くするのか、そういうことも判断しなければなりません。

嵐がやってくるというのはマクロ的外部環境の変化です。見知らぬ船が近寄ってくるというのは、思いもよらなかったライバル企業が出現したようなことです。

そういう変化に常にさらされていて、逐次判断をしなければならないのが乗組員の置かれている立場です。

そういう乗組員にとって有用な情報と、安全な港で結果だけを待っていればいい貴族にとっての情報が同じでいいわけがありません。乗組員には乗組員ならではの情報が必要なはずです。

それが管理会計です。ですから、管理会計は乗組員のための会計です。乗組員にとって、海図や羅針盤となる会計なのです。

財務会計は「外部報告目的の会計」、管理会計は「内部経営管理のための会計」と言われることがあります。ここまでの説明で、言わんとしていることはよくわかると思います。

会計制度は「一律性」が重要

財務会計に話を戻しましょう。財務会計は株主と、「株を買って、その会社の株主になろうかなぁ」と思っている潜在的株主、すなわち投資家に対して有用な情報を提供するものです。

株主や投資家は、企業が開示する財務会計情報に基づき株式の購買・売却に関する意思決定をするわけですから、異なる複数の企業を同じ土俵で比較できないと困ります。ですから、財務会計は、皆が同じルールに従うという「一律性」が非常に重視されます。

「売上高」や「営業利益」という文言が同じでも、その数字の意味が企業によって違っていたら、どこの企業の業績が良いのか判断がつかず、どこの企業の株を買ったら良いのかも判断できません。

だから、財務会計には会計制度というルールがあるのです。皆が同じルールに従って会計情報を作成することが一番重要なのです。