【今週の労務書】社会保険労務士のための「働き方改革」対応・助成金 実務のポイント 佐藤敦規著
［レビュアー］ 労働新聞社
申請代行のイロハ示す
働き方改革＝生産性向上に焦点を当て、“使える助成金”の内容と申請方法を紹介している。もっぱら申請を代行する社会保険労務士を読者と想定するため、対象範囲や提出書類について詳細に解説したうえ、顧客への提案方法まで指南していく。今年度から拡充・新設したメニューについても、カバーした。
助成金ビジネスのノウハウに割く最終章では、受注時に交わすべき業務委託契約書や秘密保持契約書の様式を示したほか、着手金についてもアドバイス。計画届の受理後に請求する方が良いと勧め、金額は助成金支給額の５～10％が妥当とする。不正に巻き込まれるリスクにも警鐘を鳴らし、最初の面談時に書類の改竄などはできないと伝え、場合によっては断る勇気を持つべきと忠告している。
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令和元年9月2日第3223号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
