『ジェンダー平等を実現する法と政治　フランスのパリテ法から学ぶ日本の課題』辻村みよ子／齊藤笑美子著（花伝社）／『議員の両性同数　パリテの現在地』レジャーヌ・セナック著（白水社）

女性参画　フランスの決断

　ここ３０年ほどでフランスのジェンダー政策は急速に進展した。女性参政権獲得は１９４４年と遅く、国会議員（下院）の女性比率も９３年には５.９％だったが、２０２２年には３７.３％と小選挙区制の国ではトップに。１３年に同性婚が合法化され、２２年のジェンダーギャップ指数は１４６ヶ国中１５位。日本は１１６位だ。転機は００年、議員を両性同数にすることを定めたパリテ（同数）法の成立だ。地域圏議会などの比例代表制選挙では候補者名簿への両性同数登載が義務づけられ、小選挙区制選挙では候補者性別比に応じて政党に交付金減額のペナルティーが課される。

　かつてフランスといえば、普遍主義を旨とする「一にして不可分の共和国」で、多文化主義の英米とは対照的と考えられていた。公私を截然（せつぜん）と区別し、公的領域に個人の出自や属性は無関係とみなし、よって属性による格差の是正、いわゆるポジティブ・アクションは行わないと。ところがいまや、パリテというポジティブ・アクションでフランスは世界をリードしている。いったい何があったのか。

　憲法学者による『ジェンダー平等～』はこの疑問に応えてくれる。同書はパリテ法成立に至る歴史をオランプ・ドゥ・グージュから辿（たど）る。１７９１年に「女性の権利宣言」を著したグージュはフランス人権宣言の「人権」が男性・白人・ブルジョアの権利にすぎないことを喝破した。パリテ法はそのような抽象的な「近代的人権」から具体的な「現代的人権」への移行の反映と理解できる。しかし、憲法には抽象的な普遍主義、つまり「政治に性別は無関係」という思想が刻み込まれていたため、パリテ成立には憲法改正が必要だった。市町村議会でのクオータ制導入に違憲判決が出、１９９９年に憲法改正が行われて初めてパリテ法は成立した。

　『議員の両性同数』（斎藤かぐみ訳）は諸国のクオータ制の取り組みを多数挙げた上でフランスのパリテに焦点を絞り、その成立経緯や効果を厳密に検証する。ほぼ一貫して両性が「女男」と表記されるのも新鮮だ。

• 白水社
• 花伝社
• 郷原佳以
• ジェンダー平等を実現する法と政治：フランスのパリテ法から学ぶ日本の課題
• 辻村みよ子
• 齊藤笑美子
• 議員の両性同数：パリテの現在地
• レジャーヌ・セナック
• 斎藤かぐみ

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